小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは？

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している（独）中小企業基盤整備機構が運営しています。

お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当
税制面で大きなメリット！
　掛金・・・全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除できます）
　共済金・・・退職所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）
共済金の受取方法は、「一括」、「分割（１０年・１５年）」、「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます
共済金、解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されます（国税滞納処分等により差押さえられる場合を除く）
納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金の等の貸付が受けられます

常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主および会社の役員

このような場合に共済金が受け取れます！★掛金月額１０，０００円の場合
掛金納付年数	5年	10年	15年	20年	30年
掛金合計額	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円	3,600,000円	共済金請求事由等
共済金A	621,400円	1,290,600円	2,011,000円	2,786,400円	4,348,000円	・事業をやめたとき（個人事業主の死亡・会社等の解散を含む）
共済金B	614,600円	1,260,800円	1,940,400円	2,658,800円	4,211,800円	・会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職・老齢給付（年齢が６５歳以上で、掛金を１５年以上納付した方）
準共済金	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,419,500円	3,832,740円	・会社等の役員の任意または任期満了による退職・配偶者、子への事業譲渡　など
解約手当金	※掛金納付月数に応じて、掛金合計額の８０％～１２０％相当額　ただし、掛金納付月数が２４０ヶ月（２０年）未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。					・任意解約・掛金を１２ヶ月以上滞納したとき　など

制度の詳しい内容については、（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
URL：http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html