経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは？

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

経営セーフティ共済のメリット

最高３，２００万円の共済金貸付が受けられます。
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権の額以内の共済金が受けられます。
- 貸付を受ける際には、倒産した取引先との商取引の内容・方法が分かる書類が必要になります。
- 「倒産」とは、（ア）破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、特別清算開始のいずれかの申立がなされた場合、（イ）手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、「夜逃げ」や「内整理」等の場合は貸付は受けられません。
共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
共済金の貸付は無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと、貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
掛金は税法上、必要経費または損金に算入できます。
一時貸付金制度も利用できます。

掛金の選択

毎月の掛金は、５，０００円から８０，０００円まで５，０００円刻みで自由に選ぶことができます。
掛金は、掛金総額が３２０万円になるまで積み立てられます。
掛金は税法上、損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

共済金の貸付け

本制度に加入後６ヶ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等について回収困難となった場合に、共済金貸付が受けられます。なお、貸付けの請求ができる期間は、倒産発生日から６ヶ月以内です。

共済金貸付額の例

掛金総額１００万円の共済金契約者が取引先の倒産にあい、売掛金債権等１，５００万円の焦げつきが発生した場合

掛金総額１００万円×１０倍＝１，０００万円　＜　売掛金債権等１，５００万円（被害額）
　→　この場合の共済金の貸付額は、１，０００万円が上限となります。

貸付けが受けられない場合

次のような場合、共済金の貸付けは受けることができません。

取引先が「夜逃げ」「内整理」等のとき。
取引先の倒産発生日が、共済契約成立日の日から６ヶ月未満に生じたとき。
取引先の倒産発生日までに、６ヶ月分の掛金を払っていないとき。
共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から６ヶ月を経過した後にされたとき。
契約者が貸付請求時点で中小企業でないとき。
５０万円または、共済契約者の月間の総取引額の２０％に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。
契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。
契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。
倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。
上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払い方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。

制度の詳しい内容については、（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
URL：http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html