火災共済

火災共済のメリット

火災、落雷、雪害等、広範囲な補償が受けられます
お得な掛金で、支払いが迅速です
剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます
各金融機関に質権設定ができます

普通火災共済

基本的な補償なら普通火災共済。こんな場合に共済金をお支払いします。

火災
消火作業時の放水による損害も対象になります
雷
落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
破裂・爆発
ボイラの破裂やガスの爆発などにより損害が生じたとき
風災・ひょう災・雪災
台風、せん風、暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に時価２０万円以上の損害が生じたとき

★プラスアルファで下記の費用もお支払いします

臨時費用
１～４の事故の場合、共済金のほかにその３０％を臨時費用としてお支払いします
残存物取片づけ費用
１～４の事故の場合、共済金の１０％の範囲内で残存物取片づけに要した実費をお支払いします
失火見舞費用
１または３の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき「２０万円×被災世帯数」をお支払いします
傷害費用
１～４によって共済金額が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき
- 死亡、後遺障害（事故の日より１８０日以内）・・・共済金額の３０％
- 重傷（１４日以上の入院または３０日以上の医師の治療）・・・共済金額の２％
地震火災費用
地震・噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき、共済金額×５％をお支払いします
- 建物が半焼以上または建物の損額の額が２０％以上になったとき
- 家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物などが半焼以上または家財の損害が８０％以上になったとき
- 共済の目的が設備什器、または商品製品の場合は、これらの収容する建物などが半焼以上となったとき
修理付帯費用
１～３の事故で非住宅物件に限り、損害の原因調査や仮修理費用などの実費をお支払いいたします。ただし、組合の認めた必要、有益な費用に限ります
損害防止費用
（１）～（３）の事故で、損害の防止、軽減のため支出した必要または有益な費用をお支払いします。
【例】使用した消火器などの再取得費用など

総合火災共済

普通火災共済にプラスアルファの幅広い補償なら総合火災共済！

物体の落下・衝突
航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じたとき
水ぬれ
給排水設備に生じた事故、および他人の戸室で生じた事故による漏水で、水ぬれの損害が生じたとき（給排水設備自体の損害は除きます）
騒じょう・労働争議
デモやストライキなどによって建物や家財などに損害が生じたとき
盗難
共済の目的が盗まれたり、壊されたり、汚されたりしたとき
水災
台風、豪雨などによる洪水、高潮などにより次の損害が生じたとき
- 建物または家財にそれぞれ３０％以上の損害が生じたとき・・・損害額×共済金額÷時価×７０％
- 床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水により、建物または家財、設備、什器、商品、製品などに損害が生じたとき・・・共済金額×５％

火災共済の上手なつけ方

万が一の場合、一部だけの契約金額では十分に共済金が支払われません。時価いっぱいの加入をお勧めします。

建物の目安は？
【現在、同等の建物を建てるとしたら必要な額】（再調達価額）－【使用による消耗分】（減価償却）＝時価額（加入共済金額）
お支払い共済金は次の計算式によります
支払共済金＝損害額×ご契約共済金額÷時価額（×８０％※）　※住宅物件、総合火災共済に加入の場合

ご加入の目安について

平均的なご家庭の家財の目安
世帯主の年齢	家族構成	ご契約金額の目安
独身世帯	１人	１５０～２５０万円
３０歳前後	３人	５００～８００万円
３５歳前後	４人	７００～１，０００万円
４０歳前後	５人	９００～１，１５０万円
４５歳前後	５人	１，０００～１，３００万円
５０歳前後	５人	１，１００～１，５００万円

商品

１年中でもっとも商品の多い時の在庫量が加入額の目安です

什器・備品・機械・設備

再購入価格の７０～８０％が加入額の目安です

住宅

３．３㎡あたりの新築費の目安です

・標準木造　５０万円
・中級木造　５５万円
・上級木造　６０万円以上

火災共済に加入できないもの

・所有権のないもの（リース物件）
・コンピュータソフト
・その他、価値・価格の判断が不明確なもの
・屋外設備等
・自動車等の車両
・空き家、管理者のいない建物
・吹抜け上屋などの壁のない建物
・有価証券、印し等それらに類するもの

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